資産組替えから相続対策がワンストップ
東京都内のビルに組替えることで、土地は貸家建付地評価、建物は貸家評価に加え小規模宅地の評価減の特例が利用でき、相続税の圧縮が図れます。
特定事業用資産買換特例
個人または法人が、所有期間10年超の不動産を売却し、一定の不動産等を一定期間中に購入する（買換る）ことで、その売却益に対する課税の80％を繰延べられる制度（特定事業用資産買換特例）があります。
この買換特例の制度ですが、平成29年3月31日までの2年3ヶ月間、若干の変更が加わり延長されることになりました。
今回の改正により、次のようなケースでは、課税繰延べ割合が80％から75％または70％までに減額されることになります。
Ａ 地方から首都圏近郊整備地帯等への買換 80％→75％
Ｂ 地方から東京23区への買換 80％→70％
お問合せはこちら。
dummy
