不動産等の総合サポートなら東京不動産Biz：米庄コンサルティング

　法人設立前に、店舗は借りられる？店舗を借りるのに、いくら必要？
開業時の連帯保証人はどうする？お悩みの方ご相談下さい。
　

　実費だけで会社設立をサポートします。

実費とは
　登録免許税　　150,000円
　定款認証費用 　52,000円
　司法書士報酬　 42,000円
　　　　　　合計244,000円

お問合せはこちら

開業時の融資は、どこから借りる？自己資金は、いくら必要？融資を受けるための、事業計画の書き方は？融資実行まで、どれくらいの時間が必要？店舗の契約は、融資の前？融資の後？　など、お悩みの方ご相談下さい。
・税理士・矢部樹美男は、平成27年4月16日付けで、経済産業省関東経済産業局中小企業課から経営革新等支援機関の認定を受けました。認定経営革新等支援機関（関財金1第220号,20150401関東第16号）

　経営革新等支援機関の認定に伴い、東京都・東京都産業労働局金融部金融課・東京都中小企業振興公社・東京信用保証協会・東京商工会議所・各地商工会議所・各地商工会・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・区市町村・中小企業庁・中小企業基盤整備機構・各金融機関との連携により、創業支援・事業計画作成支援・経営改善支援・事業承継支援・M&A・経営革新計画等支援を行います。

【認定経営革新等支援機関】

・近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

・認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

・認定経営革新等支援機関による支援のご案内（中小企業庁）（PDF)

・自社の抱える経営課題を解決したい場合は『認定経営革新等支援機関』に御相談下さい。

・中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）

「中小企業経営力強化資金」のご融資を通じて、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化のお手伝いをさせていただいております。 【創業】

・貴社の金融機関からの資金調達をサポート（料金：20万円〜）します(ご利用に当たっては審査があります。）。お問合せはこちら。

・公的融資の利子補給申請(東京２３区）のサポートもします。

【創業融資・電話相談会員募集中】月額会費９，８００円。お問合せはこちら。 【公的融資】

【中小企業庁:YouTube】 資金繰り支援

・金融支援策のご案内（中小企業庁）（PDF)
・日本経済を支える中小企業・小規模事業者のみなさまへ中小企業庁は様々な形で金融面の支援を行っております。

・貴社の金融機関からの資金調達をサポート（料金：20万円(事業計画作成サポートを含む）〜）します(ご利用に当たっては審査があります。）。お問合せはこちら。

・公的融資の利子補給申請(東京２３区）のサポートもします。

【公的融資・電話相談会員募集中】月額会費９，８００円。お問合せはこちら。

　中小企業設備リースの申込をサポートします。

　中小企業設備リースとは、東京都中小企業公社が中小企業者の皆様ご指定の販売業者から機械設備を購入し、リースをする事業です。
メリットとしては
・リース料率（リース期間毎に一律）が低廉です。
・創業者の方も対象になります。
・東京都から補助金（保証機関への保証料）が交付されます。
・初期費用を抑えて設備を導入できます。
・金融機関の融資枠を使わずにすみます。
・固定資産税の申告納付・損害保険料支払いが不要なため設備管理の事務負担を軽減できます。
・経理上、賃貸借取引の経理ができます。（中小企業では会計上、賃貸処理を選択できます。）

　

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【出店サポート】

　FCオーナーの出店をサポートします。下記の企業様は、今直ぐご相談下さい。お問合せはこちら



　�@首都圏の情報がなく、情報が欲しい

　�A首都圏へ新規出店を検討中

　�B首都圏展開を計画的にすすめたい

　�CFCオーナーの資金調達等をサポートして欲しい

　　

　情報提供から、物件探し、資金調達、契約までワンストップサービスでご提供します。



　地方から首都圏に出店を検討中、新たにチェーン展開を計画されている企業様、ご相談お待ちしております。お問合せはこちら。



【顧問契約】　

　顧問内容：契約期間：１年契約（以後自動更新）

　　　　　　料　　金：月額２万円（税別）

　FCオーナーの資金調達等の為の事業計画書(併設の矢部樹美男税理士事務所（認定経営革新等支援機関（関財金1第220号,20150401関東第16号）が作成を行います。）等作成料金は別途料金です。



※税理士・矢部樹美男は、平成27年4月16日付けで、経済産業省関東経済産業局中小企業課から経営革新等支援機関の認定（関財金1第220号,20150401関東第16号）を受けました。

　経営革新等支援機関の認定に伴い、東京都・東京都産業労働局金融部金融課・東京都中小企業振興公社・東京信用保証協会・東京商工会議所・各地商工会議所・各地商工会・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・区市町村・中小企業庁・中小企業基盤整備機構・各金融機関との連携により、創業支援・事業計画作成支援・経営改善支援・事業承継支援・M&A・経営革新計画等支援を行います。

　業務委託又は経営委託で店舗を運営したい方アドバイス致します。業務委託又は経営委託とは、第3者が店舗を借りその業務又は経営を委託するものです。

　（開業資金を抑えられるサポート：飲食業中心）開業をお考えの方に、開業資金を抑えられるサポート。投資効率の良い出店が可能になります。
　ご紹介するT社と貴社が業務委託契約することで、開業資金を抑えてスタートすることが可能です。簡単に言うと、貴社の開業したいとお考えの店舗をT社が作り、T社が貴社に業務委託する形で運営していただくということです。
　これにより開店時期を早めたり、リスクを抑えることが可能になります(ご利用に当たっては審査があります。）。